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2026年度 (最新) 学院等開講科目 教養科目群 アントレプレナーシップ科目

修士公共政策と国家公務員のキャリア

開講元
アントレプレナーシップ科目
担当教員
和泉 章
授業形態
講義 (対面型)
メディア利用科目
-
曜日・時限
(講義室)
月5-6 (S4-201)
クラス
-
科目コード
ENT.C551
単位数
100
開講時期
2026年度
開講クォーター
3Q
シラバス更新日
2026年9月17日
使用言語
日本語

※ 科目コードに( ) がある科目は、学生の入学年度によって科目コードが異なります。

シラバス

授業の目的(ねらい)、概要

中央省庁が実施しているイノベーション、インフラ、産業振興、環境保全、エネルギー、デジタル化等の公共政策は、幅広い分野で日本の社会や産業界に大きな影響を与えています。修士課程を卒業した後に産業界やアカデミアなどどの進路に進んでも、こうした公共政策に何らかの関りがある可能性は極めて高くなっています。したがって、それら公共政策の立案から執行までの過程や、政策を実施する際の課題などを理解することは、将来、国家公務員を目指す学生だけでなく、大学・研究機関や民間企業に就職する学生にとっても、将来のキャリア構築の面から大変に役立ちます。
 また、理系出身で政策を担う国家公務員の仕事内容やキャリア、やりがいなどを理解することは、将来の進路選択の幅を広げるだけでなく、自分の進路の考え方と比較することで、将来のキャリア構築についてより深く考えることができます。
 本科目は、複数の中央省庁の協力のもと、理系出身の現役国家公務員からイノベーション、インフラ、産業振興、環境保全、エネルギー等の実際の公共政策事例や、産業界、アカデミア、社会全体に対するインパクトの大きさについて講義いただきます。さらに、講師のこれまでの仕事の経歴や、今後のキャリア構築の考え方についても触れていただきます。
 この科目は、講師の一方的な講義だけでなく、講師と学生間でのディスカッションや、政策のシミュレーションも行い、より深く政策について理解するだけでなく、情報収集力等を高めることができます。

なお、日本語の講義なので、内容を理解できる日本語能力を持つことが必要です。
毎回の講義で出席を確認するので、必ず学生証を持参してください。

到達目標

1.政策形成や現場の課題(例:イノベーション政策、産業振興、デジタル政策等)について国家公務員から直接学び、産業やアカデミア、社会全体に対するインパクトを理解する。
2. 中央官庁の職務内容や各省庁における理系のバックグラウンドの活かし方、国家公務員としてのキャリア形成について具体的なイメージを持つことで、より幅広い将来の進路が選択できるようになる。
3. 現役国家公務員とのディスカッションや政策シミュレーションを通じて情報収集力・人脈形成力等を高めることができる。

実務経験のある教員等による授業科目等

実務経験と講義内容との関連 (又は実践的教育内容)

理系出身の現役国家公務員から担当する政策について直接講義をしていただく。

キーワード

公共政策、国家公務員、キャリア

学生が身につける力

  • 専門力
  • 教養力
  • コミュニケーション力
  • 展開力 (探究力又は設定力)
  • 展開力 (実践力又は解決力)

授業の進め方

講義(60分程度)と質疑応答・ディスカッション(30分程度)を想定。

講師及び講義内容については変更になることがあり得る。

授業計画・課題

授業計画 課題
第1回

イントロダクション(中央省庁の組織と業務内容、理系出身者が活躍できる仕事等)/エネルギー政策最前線
【人事院】
【経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課】

・人事院から国家公務員の全体像について説明します。
・経済産業省では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を推進しています。本講義では、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の社会実装に向けた政策や国内産業の育成支援といった、エネルギー政策の最前線について紹介します。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

第2回

インフラが支える暮らしと経済
【国土交通省 航空局 交通管制部 交通管制企画課】
【国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 流域減災企画室】
【国土交通省 大臣官房 技術調査課】

国土交通省は、道路や河川、港湾、空港、まちづくりなど、私たちの暮らしを支え、経済活動の基盤となる幅広い分野の政策を担っています。本講義では、技術系職員が国土交通行政の概要を説明するとともに、各分野の担当職員が具体的な業務事例を交えながら、実際の政策立案や事業の進め方について紹介します。国土交通省の技術系職員が行政の立場からどのように社会課題の解決に取り組んでいるのかについて、理解を深めることができます。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

第3回

科学技術・学術への投資
【内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(総括担当)付 (文部科学省から出向)】
【内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(イノベーション推進担当)付(文部科学省から出向)】

日本の科学技術・イノベーション政策の全体像を読み解き、政策形成の枠組み、主要な政策手段、近年の政策動向を概観します。本講義では、これらの政策への理解を深めるとともに、自身の研究活動や将来のキャリア構築について考える機会とします。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

第4回

デジタル社会を支える人材政策
【経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル人材政策室】

経済産業省は、DX(デジタルトランスフォーメーション)・AX(AIトランスフォーメーション)の推進を支えるデジタル人材の育成に取り組んでいます。本講義では、デジタルスキル標準の改訂やリスキリング施策をはじめ、生成AIの普及を踏まえたAX時代に求められるスキルや人材像について紹介します。政策立案の背景や検討プロセスを通じて、デジタル社会を支える人材政策への理解を深めます。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

第5回

我が国の原子力規制
【原子力規制庁 原子力規制部 実用炉審査部門】

人と環境を守るための「原子力規制」をテーマに、「規制」とは何か、技術系公務員が規制行政にどのように関わっているのかを解説します。講師自身が経験した規制の改善事例を紹介しながら、科学技術を巡る安全の確保に必要な「良い規制」とは何かを考えるとともに、理系の知識や経験が規制作りにどのように生かされているのかを学びます。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

第6回

気候変動問題に対する政策
【環境省 環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室】

気候変動問題は、環境問題というだけでなく、社会全体の在り方を変えていく人類の課題です。それに対応するためには、国際協力から自治体レベルでの取組、国全体の計画策定から具体的なプロジェクトでの対応まで、幅広い政策が必要です。公務員のリアルな実体験を踏まえて、ダイナミックに動いていく政策の実態を扱います。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

第7回

(グループワーク)理系出身の国家公務員による政策シミュレーション/ラップアップ
【講義を担当した省庁の職員】

あるテーマについてグループに分かれて政策を立案し、その内容をプレゼンテーションします。プレゼンテーション後には、現役の各省庁職員から講評やフィードバックを受けます。

講義のなかから自らの将来のキャリア構築に役立つことを見出し、自分事として考察することができる。

準備学修(事前学修・復習)等についての指示

学修効果を上げるため,教科書や配布資料等の該当箇所を参照し,「毎授業」授業内容に関する 予習と復習(課題含む)をそれぞれ概ね100分を目安に行うこと。

教科書

市販教科書は使わない。毎回、講師が用意する講義資料を原則、事前にScience Tokyo LMSにアップする。

参考書、講義資料等

必要に応じて講義中に指示する。

成績評価の方法及び基準

毎回の授業で課題が出されるので、レポートの作成・提出が求められる。講義に出席した上で提出期限までに提出されたレポートについて、課題に対してどれだけ深く考察され、考察の結果が十分に記述されているかについて各授業同一のウェイトで評価する。
レポートを作成する際には、生成AIは使わないこと。

関連する科目

  • ENT.C401(LAC.M401) : 修士キャリア構築基礎
  • ENT.C413(LAC.M413) : 修士キャリアデザイン演習
  • ENT.C527(LAC.M527) : 修士社会・ビジネスのルールと倫理

履修の条件・注意事項

授業は日本語で行われるので、その内容を理解できる日本語力が必要。
なお、レポートは、日本語でも英語でも可。

その他

この科目に対応するGA(Graduate Attributes)は、GA1M である。

アントレプレナーシップ科目(2024年度及びそれ以降の入学生)、キャリア科目(2023年度及びそれ以前の入学生)に関する問い合わせ先:アントレプレナーシップ教育機構(e-mail:info@cee.isct.ac.jp)